近年では、物理的なオフィスを構えずバーチャルオフィスを契約するという方が増加しつつあります。
調査会社ITRによるとバーチャルオフィスの市場規模は、2020年には3億円しかありませんでしたが2025年には95億円になると予想しています。
引用元：バーチャルオフィス市場規模推移および予測（2019～2025年度予測）
今後ますます需要が増すと考えられるバーチャルオフィスには、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？具体的にチェックしていきましょう。
バーチャルオフィスとは？
そもそもバーチャルオフィスとは何でしょうか。
現在ではハッキリした定義は決まっていないようですが、バーチャルオフィスとは、実際に人が入居する事務所を借りる代わりに仮想的なオフィス機能や空間を提供するサービスという認識が一般的です。
バーチャルオフィスの機能は各会社によって差別化されており様々ですが、基本的には「住所貸し・私書箱・法人登記」「貸し会議室」「電話代行サービス」などが多いようです。
リーズナブルな料金で利用できますので起業、個人事業主、リモートワーク、フリーランサー等にとって人気があり近年では急上昇している分野です。
東京都の渋谷・青山近辺では、業界最安値の月額300円格安バーチャルオフィス や 月額3,000円～の電話代行サービス があります。
バーチャルオフィスを活用するメリット
バーチャルオフィスのメリットを3つ、順に見ていきましょう。
1. コスト削減につながる
バーチャルオフィスを利用する最も大きなメリットは、コストを大きく削減できるという点にあります。
実際のオフィスを借りる場合には賃料に加えて敷金礼金や保証金、家具代、情報通信機器代など莫大な費用が必要となります。
しかし、バーチャルオフィスにはこういった初期費用はかかりません。バーチャルオフィスの利用料金は月数千円ほどとかなり安価なので、コストを大きく軽減できます。
月額300円のバーチャルオフィス スタートアップ青山
https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hz256bzg3a.jp/
2. 個人情報を守れる
法人登記の際に自宅住所を公開することに抵抗を持つ方は少なくありません。個人事業主として自宅住所を使って開業したことが原因で、顧客が突然家を訪れるなどのトラブルが起きるケースもあります。
バーチャルオフィスを活用すれば自宅住所や自宅の電話番号を公開する必要がなくなり、大切な個人情報を守れます。
3. 一等地の住所を利用できる
都心の人気エリアやオフィス街の駅前といった一等地の住所を安価で提供しているバーチャルオフィスは多いものです。
こういった場所に実際にオフィスを構える場合、賃料はかなり高額になります。しかし、バーチャルオフィスであればそれほどコストをかけずに都心の人気エリアの住所を確保できるのです。
一等地の住所をウェブサイトや名刺に記載することは、今後の業務におけるアドバンテージになります。
バーチャルオフィスにはデメリットもある？
バーチャルオフィスには以下のようなデメリットも考えられます。
1. 住所の重複が起きることがある
1つの住所を複数の方に貸し出すバーチャルオフィスは少なくありません。こういったバーチャルオフィスで開業や登記をすると、所有者が同じ住所を共有するような状態になってしまいます。
顧客が住所をウェブ検索したときに、自社と同じ住所をもつ他社が表示される可能性は考えられます。これが大きなデメリットであるという理由はありませんが取り敢えず考慮に入れておきましょう。
2. 来客対応ができない
バーチャルオフィスには実際のオフィス空間がないところが多いため、来客対応ができないバーチャルオフィスがあります。そのようなバーチャルオフィスですと住所を見てオフィスを訪れるような顧客がいた場合、少し困るという方もいらっしゃるかと思います。
しかし、最近では常駐のスタッフが郵便物受け取りや顧客の受付対応をしてくれるというバーチャルオフィスも増えてきました。
また、商談などに活用できる会議室を備えたバーチャルオフィスもあります。こういったサービスを提供しているバーチャルオフィスを選べば、直接の顧客対応も可能となります。
バーチャルオフィスまとめ
バーチャルオフィスには低コストで一等地の住所をレンタルできるという大きなメリットがあります。また、自宅住所などの個人情報を公開する必要がないというのも安心できるポイントです。
とはいえバーチャルオフィス利用にはデメリットも考えられます。メリットとデメリットを十分に比較し、最適な選択をしたいものです。